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旧借地法とは

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戦前から存在した法律

旧借地法は、1921年から1992年まで71年間にもわたって続いた法律です。
同法が施行される以前は建物保護に関する法律がありましたが、権利保護不十分で全国で借地権問題が続出したことから、権利保護を強化した当時の借地法が制定されました。
旧借地法では一度地主から土地を借りると契約の更新さえすれば半永久的に契約を継続することが可能で、地主からの視点で考えてみると当時は戦後の混乱の中で土地を比較的安く入手できた上に、土地を貸すことで現金収入が得られるのは大きな収入源でした。

時代と共に、旧借地法では貸主が不利に…

しかし、その後に高度経済成長やバブル景気の時代を迎えて土地の価格が一気に高騰すると、割安な賃貸料で半永久的に土地を貸し続けることになれば地主にとってのメリットはあまりないことから、全国で新規に借地が増える量は大幅に減少しました。
そのような事情を鑑み、1992年に借地法が撤廃され新たに借地借家法が施行され、契約期間の延長を拒否できる定期借地権制度が開始され地主にとっては大きなインセンティブとなりました。

今も適応されている旧借地法

ただし、この法改正により土地を借りていた人は不利になる可能性もあることから、1992年8月の時点で土地を借りていた借地人、およびその相続人は、契約の更新など有利な事項については旧借地法が適用される特別措置が取られることが決定し、1992年8月よりも前から土地を借りておりそのまま契約の更新をし続けていれば、旧借地法は廃止となった現在でも事実上は存在していると言えます。
契約は貸主と借主の同意のもとで更新することができ、契約期間は木造や軽量鉄骨造などの非堅固建物で30年間、鉄骨造や鉄筋コンクリートの堅固建物で60年間となっていますが、両者が契約書で定めた場合は非堅固建物は20年以上、堅固建物は30年以上に定めることも可能です。
また、地主と契約が行えない場合でも、借りた土地に建物が建設されている場合に契約は自動的に更新されます。

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