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借地権の固定資産税を支払う必要はある?

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固定資産税は地主の払うもの

借地権問題の一つとして、借地権の固定資産税がかかわってくることがあります。しかし土地を借りているだけの場合には、固定資産税は支払う必要はありません。
固定資産税や都市計画税と呼ばれる税金は、土地の保有者に対しかかってくるものです。そのため基本的には借地権の固定資産税が大きな問題になることはないでしょう。借りている側としては、あくまでも土地を借りているだけなので、役所から固定資産税や都市計画税などの請求書が送られてくることも、地主から請求されることもありません。

地主から請求されるというトラブルも…

しかしながら土地の所有者に対し固定資産税の請求が届き、これを間接的に請求されるトラブルが見られます。借地権付き建物の場合には、毎月所有者に対し地代を支払わなければなりません。しかしそれはあくまで地代であり、固定資産税自体を納税する義務は、借りている側には全くありません。固定資産税についての争いが起きる場合としては、同時に地代についての争いになるときともいえます。地代の増額を交渉されて、これが大きな問題になっている場合は、早い段階でプロに相談する必要があるでしょう。

不動産にまつわる沢山の税金

土地や建物などの不動産は、日本では高価な財産の代表ともいえます。そのため不動産を購入した時には、消費税や不動産取得税、または売却した際には譲渡所得の所得税などのあらゆる税金がかかり、所有している間には固定資産税がかかります。しかしこの税金は、登記簿に記載されている所有者に課税されることになるので、借地権者には課税されることはありません。

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