既存不適格

既存不適格として扱われる物件の実情

時代や様々な場面に合わせて変化してきた規制

ドラマや映画の世界では自身で材料を集めて建物を建築するというシーンが盛り込まれる事例が少なくないですが、現実の世界においては建物を建築する際には定められている多くのルールを厳守する必要があり、ルールに則っていない物件はたとえ自身の土地内に建築されていたとしても、既存不適格物件と扱われてしまいます。
そのように自身が有している土地内に建築されている事例でも既存不適格物件として扱われてしまうのは、倒壊などの安全面の観点はもちろん周囲の土地建物の所有者との間における権利も関係し、一切ルールが無く自由に建てる事を可能にしてしまうと安全性や権利で欠如や意見のぶつかり合いが生じるため、法令により様々な規制が設けられています。規制内容は時代の変化に合わせて変更が行われてきたものなので、既存不適格の対象になってしまっても、速やかに取り壊しをする必要が無いということを覚えておきましょう。また、先祖代々受け継いで生活をしている住宅などの中には、現在の既存不適格のルールに照らし合わせた際に適合していない物件もありますが、全てを刷新すると非常に大きな影響と負担が及ぶので要注意物件という扱いで管理されています。

容積率とは

各時代により既存不適格に指定される物件には差異がありますが、ルールの存在自体を広く周知させるきっかけになり、特に認知度が高い事柄として「容積率」があります。
容積率というのは時代の変化で高さが高い建物の数が増加してきた事に伴い、周辺にある住宅で著しく日当たりが悪化し日照権に影響する事を懸念し定められた判断基準です。

住宅ローンにも影響がある既存不適格

そういった容積率や日照権に関する事柄のように、たとえ建築物の強度には全く問題が無いものの既存不適格になる事例もあり、既存不適格になると不動産を有している自体が負担になる事に限らず、住宅ローンにも影響が生じます。住宅ローンを利用する際には不動産を担保として金融機関が融資の判断を行いますが、既存不適格の事例では物件の価値が低くなってしまうので住宅ローンの融資が難しくなります。

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