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道路斜線制限により判明する既存不適格建築物

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高さに関する制限が存在

建築物の高さに関する規制として、1、絶対高さの制限 2、斜線制限 3、日影規制というものがあります。
既存不適格建築物という扱いになる指針の法令は、各時代により様々な事が思慮され決められていきますが、多くの場合自然環境を守る事を目的にして定められています。増改築工事を施すべく建築士に依頼した際、初めてマイホームが既存不適格の対象になっている事実を知るケースが多々ありますが、この条件下でも現法に合わせてリフォームしなくてはなりませんので、こういった法令についても知る必要があります。

道路斜線制限と隣地斜線制限とは

まず、斜線制限とは、道路境界線または隣地境界線からの距離に応じて建築物の各部分の高さを制限することにより、道路上空や隣棟間に一定の角度をもって空間を確保しようとするものです。

道路斜線制限とは、道路の日照や採光、通風に支障をきたさないように、また周辺に圧迫感を与えないように、建築物の高さを規制したルールのことです。前面道路の反対側の境界線から、一定の勾配で記された線(=道路斜線)の範囲内に建築物を建てなくてはならないという内容で、道路斜線は「用途地域」や「容積率」「道路の幅」などで「適用距離」と「適用角度」が変わり、建物の高さと位置が決まるということです。

隣地斜線制限とは、隣人の日照や採光、通風等、良好な環境を保つため建築物の高さを規制したルールとなっています。隣地境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の勾配で記された線(=隣地斜線)の範囲内で建築物を建てなければなりません。ただ第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、絶対高さの制限が設けられているため、隣地斜線制限は適用されないことになっています。

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