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え?我が家も?既存不適格マンションを売却するには

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子供の頃から住んでいたマンションを売らなければならなくなった時、
「既存不適格マンションなので売却は難しいですね。」と言われてしまう事があります。

え?我が家も既存不適格マンションなの?
既存不適格マンションは売却できる?

ここでは既存不適格になったマンションが売却できるのかについてお話します。

現在の法令にあわなくなった既存不適格マンション

法律や法令は時代と共に変わっていきますので、建てた当時は法令を満たしていても、新たな法令に合わなくなることがあります。

このような建築物は既存不適格とよばれ、既存不適格になったマンションを既存不適格マンションといいます。既存不適格マンションは現在の法令を満たしていないからと言って、違法建築ではないので直ちに撤去する必要はありません。

しかし、売却するとなるとどうでしょうか?

既存不適格マンションは売却できるか

購入する側の立場で考えてみましょう。

まず、既存不適格になるのは古いマンションばかりですので、築年数の面でも難ありという状態です。

既存不適格マンションは住宅ローンが通りにくいので資金の面で問題が生じることもあります。
違法建築物ではありませんので絶対に借りられないわけではありませんが、利用する金融機関によっては審査が通らないこともあります。

また、マンションが老朽化し全体で建替えを検討するとき、法令が厳しくなっているため既存の建物より小さい建物しか建設できない場合が多いのです。
建替えに必要な合意が得られず、建替えができなくなることがあります。

このように、購入する側から見ると、先々のことが分からない物件には手を出したくないと考えるのが本音です。
一般的なマンションと比較すると売却しにくいことは確かです。

既存不適格マンションを売却するには

売却 購入

このような問題を抱えていている既存不適格マンションはどうしたら売却できるでしょうか。

不動産会社の即時買取を利用するのも一つの方法です。
最短1週間ほどで買い取ってくれます。
確実に売却できるのが大きなメリットで、急いでいる時には便利ですが、価格は相場と比較するとかなり割安になることを覚悟しなければなりません。
大体6~8割程度の価格で取引されることが多く、高く売りたいという要望を叶えることはできません。
売却しなければならない期日が迫っている場合は、即時買取を利用する手があります。

できるだけ高く売却したいと思うのは当たり前ですが、それには工夫が必要です。

例えば、リフォームプランをつけて売却する方法があります。
既存不適格マンションでも、専有部分のリフォームなら可能です。
自分の好みにったリフォームがをしたいというニーズは増えており、新築より割安な中古マンションの人気は高まっているのも確かです。

さらに、それぞれの物件の個性に合わせた売り方の工夫もあります。

今回は、既存不適格マンションが売却できるのかについてお話してきました。
既存不適格マンションを売却するのは、すこし難しそうですね。

だからこそ、信頼できる不動産会社に相談しましょう。

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