既存不適格マンションに住宅ローンが使えるか

 

中古住宅市場で売りに出されているマンションを見ていると、近隣の相場よりかなり価格の安い物件を目にすることがあります。
いわゆる「掘り出し物」と呼ばれる類ですが、価格が割安である理由は物件ごとにさまざまです。

割安になる理由の一つとして、「既存不適格マンション」になっていることがあります。
ここでは既存不適格マンションに住宅ローンが使えるかについてお話します。

既存不適格マンションとは

ところで、既存不適格マンションとはどんな意味でしょうか。
「既存不適格」とは、新築当時の法令や条例などには適合していたものの、その後の法改正等によって不適合となってしまった建築物のことです。
既存不適格になってしまったマンションを一般に「既存不適格マンション」といいます。

建築基準法をはじめとする建築物に関する諸規定は、耐震性や耐火性に関わる新しい知見が世に出たりすることなどによって、しばしば改定が行われます。
また、低層住居専用地域・商業地域といった、都市計画法による用途地域も定期的に見直されるため、途中で変更されることがあります。

その結果、以前は高さや建ぺい率などの制限を満たしていた物件が、変更後の規定に照らし合わせると制限を超過してしまうといった事態が起こるのです。

既存不適格マンションはなぜ割安？

既存不適格マンションは既得権が尊重されるため、そのままの状態を保つ限りにおいては使用を続けることができますし、売買も自由です。
ただし、冒頭にも述べた通り価格は低めに評価されます。
その理由はいくつかありますが、特に大きいのは住宅ローンの審査に通りにくいことです。

既存不適格マンションに住宅ローンは利用できるか

金融機関は住宅ローンの審査を行う場合は、必ず建築基準法等の法令を満たしているかをチェックします。
そして現在の基準に合致していない既存不適格マンションを違法建築と見なして融資をしないケースが多いのです。

ただし、既存不適格マンションはたとえ現状が違法であっても、所有者の責任によって違法状態となっているわけではありませんし、ただちに撤去を命じられたりすることもありません。
そのため、金融機関の中には貸出限度額や最長返済期間に制限を設けつつも融資を行っているところがあります。

ですから、住宅ローンを利用して既存不適格マンションを購入しようとする際は、事前に金融機関に相談しておくのが賢明です。

 

今回は既存不適格マンションに住宅ローンが利用できるのかについてお話ししてきましたが、住宅ローンを使うことはやや難しいことがわかりました。
しかし価格が割安で、住宅ローンの期間も短い方が出ていくお金が少なくなると考えれば、かしこい選択なのではないでしょうか。