再建築不可物件とは
物件の購入のために、いろいろとチェックしていると再建築不可の物件などをよく目にすることもあるでしょう。
再建築不可物件は、現状ある建物などを壊して新しく建築ができない物件です。
法律上決められているため物件を購入する際はその点をよく理解したうえで検討してみることも大切です。
法律的には、建築基準法が関わってくることになり、建築基準法の道路において第42条で規定されています。
道路に接していない敷地などの場合には、建物を建築できない、ただし、規定ができる以前から経っている物件などはそのままで問題ないということにはなりますが、これから先は建築できないなどの内容になっています。
このように法律的に決められている点からも、物件を購入する際にはしっかりとチェックしておくことが大切です。
再建築不可物件を購入するメリット
再建築不可物件を購入するメリットは、価格などが比較的下げて販売されることが多いため資産価値が下がり、購入価格、税金の面からいっても安くなるという点です。
基本的に物件を購入したいという場合には、再建築可能な土地などを求める人が多い傾向があります。
そのため、再建築不可の物件を避ける方も多いでしょう。
売りに出されていてもほとんどの人が注目しない、購入をしたいという方がいないというのは、販売する側としても価格を下げてでも売る必要性がでてきます。
販売する側としては少しでも高値で売れたほうがいいというのはありますが、いつまでも売れない物件を抱えているというのもよくありません。この点から、必然的に物件の価格を下げてくることになります。
もう一つのメリットとしては、再建築不可の物件というのは、それなりに古い建物であるということです。そのような家を好むという方もいるでしょう。これは好み的な問題でもありますが、古い民家、古い建物が好きという方にとってみればメリットとなるケースもあります。
再建築不可の物件のデメリット
デメリットは再建築ができない点です。購入価格が安くても、建物の経年劣化は無視できるものではありません。
購入後のメンテナンスなどが必要になるケースもあるため、購入価格だけに注目せずにその後のメンテナンス費用なども計算に入れつつ購入を検討していくことが重要だといえます。
その他にも、災害などにより建物の半壊、全壊になるといったケースでも再建築できないため注意しましょう。 住宅など物件を購入する場合には、長期的な感覚を持つことも必要です。
計画的な住まいの購入のために必要なこと
購入後すぐに住まなくなる、売りに出すということはあまりありません。生活の基盤として重要な役割を担うのが住宅である点からも、中長期的に住むためにリフォームやリノベーションという方法で建物の状態を改善しておくということも大切です。
ただし、リフォームやリノベーションもある程度まとまった費用がかかります。購入時には、どの程度のリフォームやリノベーションが必要になるのかなどもある程度イメージしておく、費用的な面も考慮しておくことが重要です。
住まいに関しては、人によって考え方はいろいろとあります。ですが、基本的に中長期的に住むという前提で購入するのが一般的だといえるでしょう。
自分達の将来や子供や親と共に暮らすなどある程度の年数過ごすことで家族構成などが変化することもあります。
自分達の老後生活のための家になるのか、将来的に子供に家を譲るのか、売却や賃貸として利用するなどさまざまな選択肢があるため、物件を購入する際にはしっかりと先々のことも考えてから決めるようにしましょう。安い買い物ではないため、しっかりと情報収集をしてよりよい物件を見つけること、家族と住む住まいなら自分一人ではなく家族とも話し合いをして納得のいく住まいを購入しましょう。
