トラブルを回避するために境界線の測量を…
所有する土地などの不動産を売却などをしたいと考えている場合は、境界線を明示しなければ売ることができないのが特徴になります。土地を売却する時に多く発生することは、隣近所の人との境界線などのトラブルです。何処までが自分の所有する不動産なのかをハッキリとさせるためには、測量図などが必要になります。
測量図の種類
不動産の測量図は、大きく分けると3つです。
確定測量図と呼ばれる書類は、不動産売却で確実に使うことができるので用意しておくとよいでしょう。
地積測量図と呼ばれるものは、法務局に提出している登記簿に付随して提出してある書類です。地積測量図は法務局で取得することができますが、不動産売却では使用できないので注意が必要になります。
現況測量図には2種類あり、隣との境界線が確定しているものとしていないものとに分けることができる書類です。隣接している土地所有者からの了解がない境界のハッキリとしていない現況測量図は、不動産売却には使用できません。隣から了解が得られてから作成されている現況測量図なら、不動産売却の手続きで使うことが可能です。
このように、不動産売却を考えている場合は、隣接している土地所有者から了解を得ている測量図が必要となるので注意しなければいけません。
測量にかかる費用について
測量費用は、不動産の売却を考えている所有者が負担するのが一般的になります。
測量費用は、官民査定省略と立ち合いをするものとに分けることが可能です。官民査定を省略した測量費用は、立ち合いをする場合よりも数万円から数十万円ほど安くなるのが特徴になります。この測量費用は土地の面積が100平方メートル程までの相場なので、これよりも広くなる場合は高くなることがほとんどなので気をつけましょう。所有している土地が変形していたり多くの敷地と隣接している場合も、測量費用が高額になることがほとんどです。
測量費用はかかってしまいますが、隣近所とのトラブル回避などのためにも必要になります。
